株主の皆様にはますますご清祥のこととおよろこび申し上げます。
平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。
第100期（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）の業績の概要をご報告するにあたり、ひとことご挨拶申し上げます。
当期の当社グループを取り巻く経済情勢は、米国の住宅ローン問題をはじめ、原油や原材料価格の高騰等により、米国を含む先進国の景気は減速傾向が強まり、自動車市場は低迷しました。
また、国内におきましては、景気の堅調な回復基調が徐々に停滞にいたり、自動車市場は前年度販売台数を下回りました。
一方、中国、ブラジル並びに東南アジアにおきましては、経済は概ね順調に成長し、自動車需要は拡大いたしました。
こうした状況のもと、当社グループは、中国、インド、タイにおける新拠点の量産稼動、北米において拠点の再編を推進するなど、生産基盤の整備をはかりました。また、世界に広がる生産拠点のネットワークを活かした最適生産・最適調達の充実とともに、グローバルな品質管理体制を一層強化する施策を実施しました。
この結果、売上高につきましては、ブラジル、中国における市場の好調を背景とした販売の増加や為替換算の影響もあり2,833億７千万円と前期に比べ8.2％の増収となりました。
利益につきましては、新拠点での量産立上げ等の生産基盤の整備費用、増産や新型車対応の費用がかさんだこと、また、拠点間での生産品目の移管等の費用がかさんだことなどにより、営業利益は136億６千３百万円と前期に比べ22.8％の減益となりました。また、経常利益は142億5千4百万円と前期に比べ24.0％の減益、当期純利益は65億9千7百万円と前期に比べ27.4％の減益となりました。
当期の期末配当金につきましては、前期と同額の１株につき14円とさせていただきました。この結果、当期の配当金は、中間配当金14円を含め、１株につき28円となりました。
自動車業界におきましては、中国を中心としたアジアや南米におきましては拡大が持続されると思われますが、その一方、米国、欧州、日本においては、景気の動向に反映して厳しい状況が続くと思われます。さらに、原油・原材料価格の動向、為替の影響、中国メーカーによる世界市場への参入拡大の懸念等、経営環境は厳しく予断を許さない状況にあります。
こうした状況のもと、世界のお客様のニーズに柔軟にお応えしつつ、品質、技術、生産を向上する諸方策を推進し、グループとしての経営基盤の強化に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成20年6月
取締役社長