コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社は、株主の皆様をはじめとした社会から信頼され、期待されつづけることのできる企業を目指し、企業価値の向上を図るため弾力的で効率的な事業をグローバルに展開していますが、事業を展開するにあたってのリスクの把握や法令をはじめとした社内外の約束事が遵守されていることがチェックされていなければならないと考えています。
経営方針、中長期方針、事業計画を定め、全世界のショーワに徹底するとともに、取締役会、経営会議、事業本部ごとの事業執行会議等の会議体を通じて情報の共有化を図りながら、事業本部と機能本部がそれぞれの役割を特化させつつ連携することで、当社グループとして効率的に、事業の推進を行ってまいります。
経営方針等の共有化や定期、随時の会議体を通じて、あるいは自主自立を前提としながらもショーワ・コーポレート・ガバナンス体制を世界展開することにより、グループ業務の適正を確保してまいります。

基本的な考え方

お客様や社会からの信頼をより高めるため、担当取締役の主導の下、行動規範の制定や自己検証の実施など、当社グループの各組織の取り組みを主体とした内部統制の仕組みを整備し、各組織がコンプライアンスやリスクマネジメントに体系的な取り組みを行うことを推進する体制を整備しております。また、監査部門が各組織の業務遂行について、効果的な監査に努めております。

コンプライアンス、リスクマネジメントの自己検証

各組織は、日常業務を行う上で、遵守すべき法令・社会規範や、配慮すべきリスクを管理項目として明確化したチェックリストに基づく自己検証を定期的に行い、その結果を担当取締役に報告することにより、取り組みの改善を図っております。自己検証の結果については、経営会議において全体状況の評価を実施しております。

コンプライアンス体制

コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役として、コンプライアンス・オフィサーを任命しております。また、当社グループにおいて共有する行動指針として「わたしたちの行動指針」を整備するとともに、企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する「コンプライアンス委員会」や企業倫理に関する問題について提案を受け付ける「コンプライアンス・ホットライン」の組織体制も整備しております。

行動指針の制定

「わたしたちの行動指針」を制定し、社員一人ひとりが、お客様や社会とのかかわりの中で取るべき行動を明文化しております。

コンプライアンス委員会

「コンプライアンス委員会」をおき、企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議しております。コンプライアンス委員会はコンプライアンス・オフィサーを委員長とし、随時開催しております。

コンプライアンス・ホットライン

企業倫理やコンプライアンスに関する問題について提案を受け付ける窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しております。
各組織におけるオープンなコミュニケーションを大切にする一方、コンプライアンス・ホットライン提案窓口においては、適切な対応を図ることで、企業倫理の改善をはかっております。提案は匿名・実名の両方で受け付けております。提案者の保護を確保しつつ、積極的な提案を推奨しております。
コンプライアンス・ホットラインの運用については、コンプライアンス委員会が監督を行うほか、提案内容については監査等委員会に対しても報告を行ないます。

リスクマネジメント体制

事業運営上の様々なリスクについては関係する各担当部門、各種委員会が対処する方策の検討を行い、経営にかかわる重要事項については経営会議などに付議し、リスクを評価検討の上、対処を行うこととしております。
また、大規模災害リスクについては危機対応規程を策定、展開するとともに、危機対応委員会が緊急事態への対応に備えております。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、当社の文書管理基準に従い、適切に保存及び管理を行っております。

業務監査

監査部門である監査室が、各組織の業務遂行状況についての監査を行っているほか、子会社・関連会社における監査の充実に努めております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社では、コンプライアンス経営を尊重しており、法令、倫理に反しない行動をとるべきことは、社会の一員として当然のことと認識しています。
そのような認識に相反する反社会的勢力とは、法令遵守の観点からはもとより、正義感や良識に照らしても、一切かかわりをもつべきでないと考えています。

反社会的勢力排除に向けた整備状況

コンプライアンス経営の徹底に向けて、その基本となる行動指針について、研修やポケットリーフレットの配布等を通じて社内認識の維持、向上に努めるとともに、関連部門の行動規範には下記の反社会的勢力への対応規範を定め、これを具現化しています。なお、関連部門の反社会的勢力への対応にあたっては、取締役をオフィサーとしたコンプライアンス体制のなかでバックアップする体制としています。

  • 反社会的勢力等から不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭等を渡すことで解決を図ったりしません。
  • 会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。
  • 反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、取引を行いません。