コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社は、株主・投資家の皆様、お客様をはじめとした社会から信頼され、存在を期待される企業であり続けることを目指しつつ、持続的な成長と企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスを重要な企業基盤と捉え、その整備、運営、また、改善に努めています。

コーポレートガバナンスの概要

当社は、多様な見識を生かして適切な経営判断を行うため、社外取締役をメンバーに含む監査等委員会、指名委員会、報酬委員会を設置、運営しています。
また、弾力的で効率的にグローバルな事業展開を行うため、経営方針、中長期方針、事業計画を定め、全世界のグループ会社に徹底するとともに、取締役会、経営会議、事業本部ごとの事業執行会議等の会議体を通じて情報の共有や事業全体を俯瞰した経営判断を行い、グループとして有機的に連携しています。
監査機能についても、監査等委員会の直轄組織である監査室が中心となり子会社の監査部門と連携しつつ、グローバルに牽制機能を発揮しています。
さらに、当社は、コンプライアンスやリスクマネジメント領域について、取締役であるオフィサーが、役職員一人ひとりの意識の向上としくみの整備により、基盤の強化を推進しています。

コンプライアンス、およびリスクマネジメント体制

各組織は、日常業務を行う上で、遵守すべき法令・社会規範や、配慮すべきリスクを管理項目として明確化したチェックリストに基づく自己検証を定期的に行い、その結果を担当取締役に報告することにより、取り組みの改善を図っております。自己検証の結果については、経営会議において全体状況の評価を実施しております。
事業運営上の様々なリスクについてはリスクマネジメント委員会をはじめとする各種委員会、各担当部門が委員会規則や事業運営リスク対応規程に沿って対処する方策の検討を行い、経営にかかわる重要事項については経営会議などに付議し、リスクを評価検討の上、対処を行う。
また、大規模災害リスクについては危機対応規程を策定、展開するとともに、危機対応委員会が緊急事態への対応に努めます。

コンプライアンス、およびリスクマネジメント体制

行動指針の制定

「わたしたちの行動指針」を制定し、全役職員一人ひとりが、お客様や社会とのかかわりの中で取るべき行動を明文化しております。

コンプライアンス委員会

「コンプライアンス委員会」をおき、企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議しております。コンプライアンス委員会はコンプライアンス・オフィサーを委員長とし、随時開催しております。

コンプライアンス・ホットライン

企業倫理やコンプライアンスに関する問題について提案を受け付ける窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置しております。
各組織におけるオープンなコミュニケーションを大切にする一方、コンプライアンス・ホットライン提案窓口においては、適切な対応を図ることで、企業倫理の改善をはかっております。提案は匿名・実名の両方で受け付けております。提案者の保護を確保しつつ、積極的な提案を推奨しております。
コンプライアンス・ホットラインの運用については、コンプライアンス委員会が監督を行うほか、提案内容については監査等委員会に対しても報告を行ないます。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、当社の文書管理基準に従い、適切に保存及び管理を行っております。

業務監査

監査部門である監査室が、各組織の業務遂行状況についての監査を行っているほか、子会社・関連会社における監査の充実に努めております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社では、コンプライアンス経営を尊重しており、法令、倫理に反しない行動をとるべきことは、社会の一員として当然のことと認識しています。
そのような認識に相反する反社会的勢力とは、法令遵守の観点からはもとより、正義感や良識に照らしても、一切かかわりをもつべきでないと考えています。

反社会的勢力排除に向けた整備状況

コンプライアンス経営の徹底に向けて、その基本となる行動指針について、研修やポケットリーフレットの配布等を通じて社内認識の維持、向上に努めるとともに、関連部門の行動規範には下記の反社会的勢力への対応規範を定め、これを具現化しています。なお、関連部門の反社会的勢力への対応にあたっては、取締役をオフィサーとしたコンプライアンス体制のなかでバックアップする体制としています。

  • 反社会的勢力等から不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭等を渡すことで解決を図ったりしません。
  • 会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。
  • 反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、取引を行いません。